料金改定を考える

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本日は2022年4月26日です。

注目の業界ニュース

【コロナ禍で苦境の宴会場、「オマケ」のサウナに集う若者が救う】
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00439/042200003/
まさに、「サウナブームの風に乗る」を実現している好例ですね！

　先日、メルマガ読者の方からご質問のメールをいただきました。要約すると、「燃料やリネンのコストが倍になる。値上げを考えているが上手なやり方は…？」ということでした。

コストがいきなり倍というのは極端な話ですが、その地域では他に選択肢がなく、飲まざるを得ないようです。

これから、燃料以外でもあらゆる分野で急激なコスト上昇が起きるでしょう。

料金の値上げは対抗手段のひとつですが、値上げすれば利益が確保できるというほど単純なものではありません。

消費者の可処分所得が一定だとすると、普通に考えて利用料金がアップすれば、引き続き自店を利用してくれたとしても利用頻度が少しずつ下がります。皆がそうなれば客数減は避けられません。ましてや割高感を与える料金になれば、他店に流出してしまうかも知れません。

さらに言うと、消費者の可処分所得も無事ではいられません。光熱費や食糧費の値上がりは家計を直撃しますし、いずれ通信費から何から全部値上げとなり、可処分所得そのものが減少してしまうことになります。生活必需的でない消費にはお金が回らなくなる可能性があります。

客単価が上がってもそれ以上に客数減となれば、値上げしたところで問題解決にはならないのです。

今起きている問題は、社会情勢の急激な変化によって、企業は経営構造の再構築を迫られているということだと解釈しています。

料金について言えば、仕入れコスト上昇分を価格に乗せるというような単純な話ではなく…

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