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今日は 2022年7月23日です。
注目の業界ニュース
【料金上限引き上げ 10月分から、燃料高反映 東京ガス】
https://news.yahoo.co.jp/articles/65599555f32064a96495d60c6a88186bdeedc5ed
ガス代だけでなく電気料金でも同様のニュース。コロナ禍もそうでしたが、事態の鎮静化を待っているだけでは解決してくれそうにありません。
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ストップ！脱法サウナ
アクトパスの登記上の本社所在地は銀座になりますが、そこはいま浴場市場(株)のオフィス＆倉庫になっています。
アクトパスのオフィスはというと、通常はテレワークか出張ですので、事務所出勤はありません。ただし、月に1度の定例会議の日だけはメンバーが集合しています。
どこに集まるかというと、都内のレンタルオフィスやコワーキングスペースなどをいろいろ試しています。
コロナ禍で、都内事務所を引き払う企業が増えた結果、空き物件が増え、レンタルオフィスが増えているのです。
レンタルオフィスは鍵の開け方から利用方法までオンラインでやりとりが済み、会議テーブルやWi-Fi環境も整備され、なかなか快適です。レンタル料と稼働率から計算してみると、不動産収益としても悪くはなさそうです。少なくとも、空き物件のまま遊ばせておくよりはずっと良いでしょう。
先日、都内で不動産を所有している人から、サウナ改装についてのプランニングや事業計画について相談したいというお問い合わせをいただきました。
ご相談内容を聞くと、これまで民泊で運用していた空き物件を、補助金を活用してサウナ付きレンタルスペースに改装したいというお考えでした。
レンタルオフィスの場合は完全に無人のオペレーションが可能ということは自分の利用体験から理解していましたので、「サウナも無人で運用するつもりなのですか？」と訊ねると、どうやらそのようです。
法的な要件などを気にされていたのですが、「法律以前に、それはやらない方がいいです」とお伝えしました。
サウナ利用後の清掃やリネン交換などの衛生管理、火災リスク、そして利用者の体調不良などに対して、無人オペレーションはあまりにも危険だからです。
1日に複数の人が利用するのであれば、利用の都度衛生管理が必要となりますし、いくら遠隔監視していたとしても、何かトラブルや事故が起きた時に即座に対応できないような体制は、温浴施設としては無理なのです。
分かりやすい例で言うと、最初にサウナ室に入ってすぐ体調不良になったり寝込んでしまって、そのまま90分もの時間が経ってしまったらもうアウトです。近くにスタッフが常駐していれば異常に気づいたりすぐ応急処置できる可能性もありますが、無人オペレーションではどうにも…
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