この記事は、メルマガ「日刊アクトパスNEWS」の一本です。温浴業界の「今」が、毎朝メールで届きます。
いま、日本の消費者は温浴施設(入浴料)に対してひとりあたり年間どのくらいのお金を支出しているのか。弊社ではそれを「マーケットサイズ」と呼び、市場動向の把握や、特定の商圏内での売上予測のための指標として使っています。
過去にこのメルマガでも何度かとりあげていますが、直近の弊社試算では、マーケットサイズは8,435円(2024年度統計より)です。
この数値は、厚生労働省の衛生行政報告に基づき、各温浴業態の施設数に標準的な入浴料の年間売上規模を掛けてその合計を日本の総人口で割ることで算出しています。
売上規模は私どもの経験則でしかありませんので、あくまでも推定値ですが、同じ計算方法で30年近く全国各地の現場事例にあてはめて検証を続けておりますので、それなりに実態に即したものであるという確信があります。
ところで、このマーケットサイズと似た概念で、国が毎月発表している総務省の「家計調査」という、大正時代から続く基幹統計調査があります。この調査から算出される、消費全体に占める食料品支出の割合を示す「エンゲル係数」はご存知の方も多いでしょう。
無作為抽出の9,000世帯に家計簿データを回答してもらう調査なのですが、その結果を見てみると、二人以上世帯における「温泉・銭湯入浴料」の支出は月におよそ200円程度にとどまっています。これをひとりあたりに換算すると年間で1000円にも満たない金額になります。
私たちが現場の肌感覚も交えて弾き出したひとりあたり8,000円という数字と、国の統計であるひとりあたり1,000円未満という数字。ここには約8倍もの大きなギャップが存在します。これだけ差があるとアクトパスのデータは当てにならないと思われるかもしれませんが、これには理由があります。
まず、家計調査の支出分類は「温泉・銭湯入浴料」という名目になっています。つまり、温浴に消費された支出が他のレジャーや宿泊費等にまぎれてしまう可能性があります。
アンケート調査の回答者は家計を預かる主婦であることが多いと想像しますが、旦那さんのこづかいの使途までは詳細に把握できておらず、旦那さんがサウナに使っても「こづかい」の中に含まれてしまうでしょう。
他にも、外食、マッサージ、フィットネスに含まれてしまったり、さらにインバウンド消費なども家計調査では捕捉することができません。
玉子や牛乳といった支出であれば家計簿に記載された金額がほぼ消費の実態を表していると考えて差し支えないと思われますが、入浴料の場合はなかなかそうはいかないのです。
ということで、弊社では温浴市場規模の算出にあたっては、家計消費×世帯数という計算式ではなく、施設数×標準年間売上というアプローチを採用しています。
日本では昨今の物価高もあり、家計のやりくりは厳しくなっています。生活必需的な消費支出は簡単には減らせませんので、エンゲル係数は上昇傾向を続けており、不要不急の消費にはお金が回らなくなってきているのです。
ところが、上記家計調査で捕捉されている「温泉・銭湯入浴料」の支出は年々増えています。
https://aqutpas.co.jp/onsen-sauna-market-size/
物価高で財布の紐が固くなる中で、家計簿上の入浴料支出が増えているという事実は、現代人にとって温浴が「削れない生活必需インフラ」になってきていることを意味しています。料金改定があっても消費者が利用を諦めなかったという点では非常にポジティブな動きです。
しかし、本当に注目すべきは、その家計調査にすら表れていない「残りの7,000円超の入浴料消費」が、現場には確実に存在しているという事実です。
主婦のつける家計簿にはカウントされない、単身若年層サウナーたちのヘビーユース、サラリーマンが自らのお小遣いや出張経費で支払うサウナ代、レジャーや旅行先で支払われる温泉代、そして急速に拡大するインバウンド消費。これらはすべて、国の家計調査という網の目からこぼれ落ち、アクトパスが算出する「ひとりあたり8,435円」という施設売上の数字にしっかりと表れています。
つまり、世間一般の統計が示すよりも遙かに巨大な「入浴に対する生きたお金」が、私たちの目に見えないところでダイナミックに動いているのです。入浴料の売上だけで日本の温浴市場は約1兆円に達します。
そして、ここからが温浴経営における最大の着眼点です。これほど強い目的を持って集まるお客様が、入浴後に手ぶらで帰るはずがありません。
入浴料の1兆円という強固な土台の上に、飲食やマッサージ、あかすり、物販その他の付帯収入を掛け合わせることで、温浴市場全体の規模は2兆円に迫る規模へと跳ね上がります。
お客様は入浴という体験をフックにして、その後の心地よい滞在時間に対して、さらなる財布を開いてくれる用意があるのです。
物価高やコスト増を嘆いていても、事態は何も好転しません。日本人が入浴に対してこれほど強烈なエネルギーと消費意欲を持っているという事実を素直に受け止め、まずは集客の主役であるお風呂やサウナのクオリティを徹底的に磨き上げましょう。
入浴の満足度が高まれば高まるほど、館内体験全体への期待値が上がり、滞在時間は延び、それに比例して飲食やリラクゼーションといった付帯売上が自然と膨んでいきます。
家計における入浴料消費の伸び、そして家計簿の裏側にある、2兆円に迫る巨大な温浴マーケットの可能性を確信し、自信を持って次なる価値創造へと踏み出していきましょう。
(望月 義尚)
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