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SNS上で、温浴施設の脱衣室への防犯カメラ設置を巡る議論が白熱しています。
「盗難防止には不可欠だ」という切実な声がある一方、「裸になる空間で撮られるのは耐え難いプライバシー侵害だ」という強い反発が上がっています。さらに「なぜ男湯ばかりで女湯にはないのか」「男性のプライバシーは軽視されてよいのか」といった男女平等や人権の観点からの批判も加わり、感情的な対立を深めています。
社会の常識や人権意識は時代とともに変わっていきますから、実に難しく重いテーマです。なお、発端となった施設は即時撤去の対応をとられたようです。
犯罪を防ぎ、お客様の財産を守ることは運営者として当然の責任です。監視カメラが強い抑止力になるのも事実でしょう。しかし、温浴施設において脱衣室や浴室にカメラを設置する選択には、極めて大きな経営リスクが潜んでいます。
まず法的な観点から考えると、施設管理権に基づく防犯目的の設置自体が違法とは言えないでしょう。現に男性脱衣室に設置している例は少なからずあります。
しかし…
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閉店直前月は、売上3倍。
営業を終えたからこそ見えた、施設のポテンシャル。
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業界関連トピック
【奈良県御所市長が市内2つの温浴施設の番台に】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000089165.html
奈良県御所市の山田秀士市長が、11月7日(土)は「かもきみの湯」、8日(日)は「御所宝湯」で来館客をお出迎えする企画を実施。市内の2つの温浴施設をPRし、県内外の利用客に魅力を発信する取り組みでした。首長自らが顔になる企画は、広告費をかけずに話題性と信頼感を得られる手法で、地域の行政や団体を巻き込んだ集客のヒントとして参考になります。

