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力を合わせれば(2)
ひとりの力では解決できなかったことも、みんなで力を合わせれば変えられるかも知れない。
そんな未来を考えると嬉しくなりますが、「全国温浴施設協会」の設立、そして多くの業界関係者が集まっての第一回総会の開催は、まさにそう感じさせてくれる出来事でした。
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今回の総会には、温浴業界内だけでなく、「総務省：自治税務局市町村税課」「厚生労働省：健康生活衛生局生活衛生課」「国土交通省：水管理・国土保全局上下水道企画課」「内閣府：政策統括官防災担当」といった関係省庁からもご出席いただき、特に「入湯税」の話題に注目が集まりました。
入湯税は、低料金な日帰り入浴であっても入浴者一人あたり最大150円も課税されることがあり、そうなると税負担は極めて重く、事業は困難なものとなります。しかもその運用が自治体によってまちまちであることから、温浴業界の健全な発展を目指す上で大きな問題のひとつとなっていました。
これまでは、いち民間施設が何を言ったところでどうにもできなかったのですが、いま温浴施設協会は議員連盟とも連携して、この問題を国と協議し始めています。
このようなことは、かつて一度もなかったことなのです。ありがたいことです。
これからは、全国温浴施設協会に言えば、困難で塩漬けになっていた様々な問題が改善や解決に向けて動き出すのかも知れない。そんな期待が大きく膨らみます。
これまでこのメルマガにも幾度となく書いてきましたが、個人や企業単独ではどうにもできなかった課題はたくさんあります。
ざっと書き出してみましょう。
・統計調査の整備…現在の厚生労働省「衛生行政報告例」だけでは、温浴業界の実態を把握する統計としては不十分。全国を対象とした公式な大規模調査が必要。
・温浴の効果に関するエビデンスと啓蒙…入浴の健康増進効果を医学的・統計的に調査研究し、啓蒙を図る。
・危機管理…温浴施設を開業、運営をする上でのリスクを整理し、情報不足による事故やトラブル発生の防止。
・災害対策…施設の防災対策情報の啓蒙、また業界団体として被災地の支援活動をリードし、温浴施設を防災拠点とする行政との連携を推進。
・風評被害への対応…業界団体としての声明などの対応。
・現実に即した法律や条例の改正…公衆浴場法、消防法などをはじめとする関連法規の適正化、特に前例の少ないプランが増えているサウナ業態への対応。
・公的融資、補助制度…温浴施設経営の健全化を支援する、公的な融資制度、補助制度などの充実。
・水道料金の減免…上下水道料金の減免措置や、環境衛生面で問題のない排水の放流許可など。
・保険、共済…温浴施設が加入して安心な損害保険や共済制度等の整備。
・施設管理責任者の資格制度…安全衛生など温浴施設を管理運営する上で必要不可欠な知識、技術の取得を目的とした資格制度の整備。
・スタッフの技能習得支援…熱波師（アウフギーサー）やセラピスト、インストラクターなどの専門的技能の普及や認定制度の整備。
・関連団体との連携強化…温浴関連の既存団体との連携を強化し、業界横断的な活動のパイプ役となる。
まだまだあると思いますが、このようなことは決して無理難題な話ではなくて、他の業界では普通に実現していることも多々あるのです。
これらが一歩一歩整備されていくことによって、「温浴業界」という概念がしっかり確立していくのだろうと思っています。
第一回総会の時点で、全国温浴施設協会に加盟する会員は施設数にして151施設とのことでした。設立段階としては素晴らしい立ち上がりだと思います。しかし、公衆浴場全体から考えればまだ1%にも満たない数です。この数を増やしていけば、上記のような業界全体の課題を解決する活動も、より大きな意味を持ってくるでしょう。
弊社としては、全国温浴施設協会設立に尽力された方々に感謝いたしますとともに、業界団体の設立を心より歓迎し、この機運を最大限に応援させていただきたいと思っています。
（望月 義尚）
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