先日、小林経営企画事務所の小林さんがXに興味深い投稿をされていました。
https://x.com/onyokukkk/status/1956580720585191781
小林さんは温浴業界で活躍されているコンサルタントです。まだ深いお付き合いはありませんが、発信されている内容を拝見するたびに「うちと同じ考え方だ」と共感させられることが多々あります。
その小林さんが投稿されていたのは——
「かつては、地域の人口に自家風呂の普及率を掛ければ、銭湯に行くしかない人の数が計算できた時代があった」
というお話でした。
「自家風呂普及率」という言葉、ご存知でしょうか？
これは総務省が5年ごとに行っていた住宅・土地統計調査の一項目でした。しかし昭和の終わり頃には普及率がすでに9割を超え、平成以降は「風呂があるのは当たり前」となり、調べる意味すらなくなってしまったのです。平成20年の調査を最後に、この統計は廃止されました。
つまり「お風呂の有無を議論すること自体が不要になった」わけです。
にもかかわらず、銭湯は数こそ減ったものの、いまだに全国各地で健在です。さらにスーパー銭湯やサウナ施設などを含めると、公衆浴場全体の数は、あのセブン-イレブンの店舗数とほぼ匹敵する規模があるのです。
それなのにコロナ禍では、行政が
・銭湯：生活必需だから営業可
・温浴施設：娯楽施設だから休業要請
と線引きしたのは、時代錯誤で滑稽としか言えない出来事でした。
いまの温浴施設は「身体を洗う場所」として必要とされているわけではありません。そうしたニーズは、昭和の時代とともに終わったのです。
では、なぜ人は温浴施設に通うのか。
理由はただ一つ。それが…
注目の業界ニュース
【都内銭湯で多言語対応キャンペーン開始】
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mxtv_news/region/mxtv_news-pvl3lxxmxb0b6c17
東京都と公衆浴場組合は、インバウンド需要を取り込むため、9月1日から2026年2月末まで、都内63軒の銭湯で「ウエルカム銭湯」キャンペーンを実施し。多言語対応の券売機や館内表示、クーポン配布などを通じて、外国人観光客の利用促進を図るとのことです。
昨年は台東区の寿湯で外国人利用者が倍増した実績もあり、今回も拡大する訪日需要の取り込みが期待されます。
アクトパスからのお知らせ
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https://aqutpas.co.jp/202509seminar/
失敗の裏にこそ、成功のヒントがあります。
クラファン後の休業危機、値上げによる離反、スタッフ離脱…。
数々の逆境を乗り越えた“しくじり先輩”たちが、リアルな体験を語ります。
開催日：2025年9月25日（木）
会場：東京セントラル表参道（オンライン同時配信あり）
アクトパスクラブ会員様は1名無料です。
