1990年代に温浴施設の仕事に携わるようになってから毎年欠かさず追いかけている統計データが、厚生労働省から発表される『衛生行政業務報告』です。
単発で行われている民間アンケート調査等と違って、保健所への公衆浴場業の届出がベースになっていますので、この結果は温浴業界の動向を示すデータとしては、最も正確で信憑性が高いものです。
ただし難点もあります。公衆浴場業の届出の際の業態分類は「一般公衆浴場（銭湯）、ヘルスセンター、サウナ風呂、その他公衆浴場」という分類になっていて、保健所への公衆浴場業の届出を集計していますので、発表が1年遅れな上にそれぞれの業態の明確な定義がないのです。
一般公衆浴場（銭湯）とその他すべての公衆浴場は法律で明確に線引きされていますが、その他公衆浴場の区別は曖昧です。大きな複合業態だから「ヘルスセンター」、サウナ設備がメインだから「サウナ風呂」など、届出時の保健所とのやり取りで決まっていますので、業態別の動向はぼんやりとしかつかむことができません。
ともかく、データを読み込んだ結果をお伝えします。
まず、銭湯その他を合わせた公衆浴場業全体では…
注目の業界ニュース
【若年層へのマナー啓発戦略】
https://news.nifty.com/article/item/neta/12357-4755460/
「竜泉寺の湯」が公式TikTokにて「入浴時のNG行為」を投稿。若年層の利用が多いTikTokを活用することで、貼り紙では届きにくい層へ効果的にアプローチしています。
業界大手が率先して若年層向けメディアで発信することは、自店の環境改善だけでなく、業界全体の「次世代利用客のマナー標準化」を牽引する事例としても注目です。
