経済産業省の発表によると、2024年の日本のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、政府目標の4割を前倒しで達成しました。
とはいえ、この数字は、海外の情勢と比較するとまだまだ低調であり、今後も右肩上がりの状況が続くことは間違いないでしょう。
現状多くの温浴施設では、入館時にお客様にリストバンドを渡し、館内での飲食や物販、マッサージなどの利用料金をこのバンドに紐付け、退館時にまとめて精算するシステムが主流になってきています。
こういった施設では、精算時に、現金と各種キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など）の両方に対応しているケースが多くなっています。
一方、昨今増えてきている中小規模のサウナ施設では、飲食店用の簡易なクラウドPOSシステムを使うところも多く、中にはすべての決済をキャッシュレスのみで運用する施設も出てきています。
この現状を踏まえ、完全キャッシュレス化が温浴施設にもたらす可能性と課題について考えてみたいと思います。
注目の業界ニュース
【名刺代わりにもなる！「サウナトレカ」全国展開スタート】
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全国の人気サウナ施設やパフォーマーと連携した「サウナトレカ」が7月14日に発売開始。施設はもちろん、熱波師やウィスキングなど個人パフォーマーも自分のカードを持つことができ、名刺代わりやファンとの交流ツールとして活用可能。
参加費・ロイヤリティは不要で、販売収益は印刷費・送料を除いて全額還元。秋にはユーザーをカード化する新機能も実装予定とのことです。
