有料メルマガ「日刊アクトパスNEWS」会員の皆様
今日は 2022年7月15日です。
注目の業界ニュース
【夏の草津温泉で30度超えたら3000円のギフト券】
https://www.travelvoice.jp/20220714-151645
避暑地としての草津をアピールする狙いもあるそうです。
タイムリーな話題はマスコミ取材にもつながりやすそうですね。
スマホ決済とデジタル地域通貨
コロナ過において普及が一気に進んだと言われるキャッシュレス決済ですが、経済産業省の2022年6月の発表によると、2021年の利用比率は全体の32.5％だったそうです。
その内訳は、クレジットカードが27.7％を占め、スマホを使った電子マネーやQRコード決済は合わせて3.8％でした。
意外とスマホ決済の利用が少ないという印象を持ちましたが、今後もスマホが普及を進める上でのキーとなるのは間違いないでしょう。
海外のキャッシュレス決済の利用比率はというと、アメリカでは45％以上、中国70％台、韓国に至っては90％を超えている状況です。日本は完全に出遅れており、政府としても普及を推進していく構えです。
現金決済比率の高かった温浴施設としても対応を迫られつつある状況ですが、地域性や客の世代、客単価によってどの決済が適しているかで変化するので、何をどこまで対応すべきか、判断は難しいところです。
気になるニュースとしては、現在メガバンクやNTT他が共同で、デジタル通貨の共通基盤の実用化に取り組んでいるそうです。近い将来、PayPayにだけ対応しているお店でSuicaが使えるようになる日が来るかもしれません。そうなると普及も一気に加速することでしょう。
一方、スマホを利用した決済で、最近新たな選択肢として注目されつつあるのが、「デジタル地域通貨」です。
「デジタル地域通貨」の目的・使い方には大きく分けて2パターンがあります。
・地域経済の活性化
・コミュニティの活性化
前者は、その名の通り「通貨」として運用され、岐阜県高山市・飛騨市白川村で使われる"さるぼぼコイン"が代表例として挙げられますが、他のスマホ決済と用途がバッティングすることもあり、成功例はまだ少ないのが現状です。
https://sarubobocoin.com/
「コミュニティの活性化」を目的としたパターンについては、全国各地で様々な取り組みが立ち上がりつつありますが、実質、行政が主導する地域活動やSDGsと連動したポイント制度だったりするケースが多いようです。
温浴施設として、こういった地域活動とつながるメリットは…
---------
この記事は会員限定公開となっており、全文は表示されておりません。
メールマガジン「日刊アクトパスNEWS」をご購読いただくと、毎日全文がメールで届きます。
メールマガジンご購読のご案内はコチラです。
自店にサウナブームを呼び込むための攻略本。SAUNA BUSINESS GUIDE BOOK 「サウナブームの風に乗る
