以前、弊社の渡部さんが第2559号「法人・団体営業について考える」（2024年11月2日配信）で取り上げた法人・団体営業のポイントは、主に二つありました。
一つ目は、企業や団体の福利厚生費を「自店の前売り券」として取り込み、割引負担を抑えながら確定売上を先取りするということ。
もう一つは、団体側が自前で補助券を発行すれば利用のハードルが下がり、リピート率が高まるため、施設側の負担が最小限で済むという内容です。
先日、ご支援先の温浴施設を訪れた際、玄関脇に掲示された「提携団体法人様」のボードが目に留まりました。
温浴施設でよく見かける掲示ではありますが、掲載数が非常に多く、法人・団体営業に力を入れていらっしゃる様子が伺えました。
試しに名札を数えてみたところ、自治体職員の互助会、健康保険組合、労働組合、共済会などの「非営利団体」と、〇〇カード会員、福利厚生系サービス会員、〇〇ファンクラブといった「会員団体」がほとんどを占めており、民間企業はごくわずか。
ざっと見た印象では、全体の8割以上が非営利団体および会員団体という構成でした。
では、なぜこの二つのカテゴリが温浴施設にとって“おいしい営業先”になるのでしょうか。
まず、多くの非営利団体では、会費や公費によって確保された福利厚生予算を、年度内に計画的に消化する必要があります。
特に、補助金や交付金を活用している団体では…
注目の業界ニュース
【母の日に「ありがとう風呂」開催】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001074.000034897.html
埼玉県ときがわ町の「昭和レトロな温泉銭湯 玉川温泉」は、2025年5月9日～18日の期間、「母の日ありがとう風呂」を開催。地元の学童保育に通う子どもたちがヒノキ入浴木に書いた感謝のメッセージを、女性浴室の湯船に浮かべる企画です。
毎年恒例のイベントですが、プレスリリースとの相性も良く、ファミリー層の集客に効果的な施策として参考になります。
