新年あけましておめでとうございます。2019年初回のメルマガ配信となります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

◆2019年温浴ビジネス展望
 様々な変化や出来事に翻弄されることも多かった2018年でしたが、この傾向は今後も続きそうです。

温浴ビジネスをとりまく経営環境という意味でも気になることがたくさんあります。

 直接的なところではまず昨年12月6日、拙速に成立してしまった改正水道法。国や自治体が公共施設などの所有権をもったまま、運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入を促進し、水道事業の民営化を容易にするものですが、多くの問題をはらんでいると指摘されてきます。

特に給排水を上下水道に頼っている温浴施設にとっては、命綱とも言える水の問題を突然知らない民間企業に握られる可能性があるのですからたまりません。

赤字の水道事業に苦慮していた自治体は少なくありませんので、これから雪崩を打つように民営化が促進される可能性があります。

地下水の確保や系外排水に設備投資すれば対策可能な立地環境であればまだマシですが、何の対策も選択肢もないというケースも考えられますので、非常に厄介な問題です。

 それから昨今増える一方のように感じられる様々な災害や異常気象。昨日は新年早々熊本で震度6弱という地震のニュースに肝を冷やしましたが、日本中どこにいても災害のリスクから逃れることはできません。

常に「防災」「減災」「被災者支援」を考え、災害に負けない施設になっていく意識が必要です。

 そして昨年弊社のセミナーでご紹介した「安全衛生革命」。塩素殺菌や配管洗浄方法の見直しについて個別の保健所交渉から県別に条例改正といった動きで進んでいくといたら、長い時間が必要になることでしょう。しかし、万が一どこかで大きなレジオネラ菌事故などが起きると事態は一気に動く可能性もあります。どうなることか分かりません。

 他にも不安定な世界情勢、増税、働き方改革、IT化、AI化、キャッシュレス化、高齢者対応、インバウンド対応、外国人雇用などなど、気になる経営環境要因を考えはじめるとキリがないくらいあります。

一言でいえば経営者の舵取りが非常に難しい時代。こんな時代を生き残っていくためには、変化に強い、身軽で柔軟な経営スタイルこそが必要です。それは、「勉強好き、素直、プラス発想」の企業体質、そして余力のある財務体質を持って、変化に対応することです。

それぞれの温浴施設の経営資源、立地環境、マーケット環境は千差万別ですので、「これさえやればOK」的な単純なソリューションやビジネスモデルなど決してありません。たまたま流行りの手法やビジネスモデルが適合するケースもあるでしょうが、それはたまたま。前例踏襲主義とは、他との差別化や自社にしかない独自貢献点の確立を放棄しているということなのです。

これからはむしろ各社がオリジナル化を目指し、温浴業界がもっと多様化していくことこそが重要であり、変化や前例のない挑戦にも向かい合う知恵と勇気が必要な時代です。そこをサポートしていくことが弊社の重要な役割であると考えています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

(望月)

※この文章は有料メールマガジン「日刊アクトパスニュース」2019年1月4日号から転載しています。

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